「KDDI」は、「第二電電」と、「ケイディディ」、「日本移動通信」の3社が合併して、2000年に新たに誕生した企業であり、それぞれの通信会社は国内電話、国際電話、移動電話と同じ通信会社でありながら、担当していた分野は少しずつ違ったものでありました。

ちなみに「第二電電」のローマ字表記「Daini Denden Inc.」の略で「DDI」、「ケイディディ」は「国際電信電話」のローマ字表記「Kokusai Denshin Denwa」の頭文字を取って「KDD」、「日本移動通信」の「移動」部分をとって「IDO」と、それぞれアルファベットでの表記がされていました。

この3社が合併した時、「第二電電株式会社」を存続会社として定めた為、合併当初の社名は、「株式会社ディーディーアイ」でした。

社名は「ディーディーアイ」でしたが、「Kabushikikaisya DDI」から「KDDI」と表記され、そちらは通称名として、またロゴマークのデザインなどにも使用されていました。

また「KDDI」には「IDO」も順を変えて一部に含まれていますが、「DDI」と似た社名であった「KDD」とはアルファベットを重ねやすかったところから、重ね合わせて通称とすることによって、「KDD」の社名も残る形にすることが出来たとされています。

翌年、その通称名を正式な社名へと変更し、「ケイディーディーアイ株式会社」となりましたが、当時は現在のようなアルファベット表記ではなく、カタカナ表記の社名でした。

実は、当時はまだ英字を使った社名を登録することが、商業登記規則で認められていなかった為、このようなカタカナを使っての長い社名だったのです。

2002年になって、英字を取り入れた社名も商業登記可能となった為、そこで改めて、カタカナ表記の社名から、「KDDI株式会社」に再度の社名変更を行って、スッキリとした社名になりました。

例えば、「甘栗むいちゃいました」や「ねるねるねるね」などの女性や子供に人気のお菓子、「ヨーロピアンシュガーコーン」のサクサクとしたアイスクリームも人気商品です。

また、コンビニエンスストアや駅の売店などで必ず見かける「フリスク」も「クラシエフーズ」の商品です。

「クラシエフーズ」は、「カネボウフーズ」から社名変更した企業ですが、「カネボウ」と言えば、もちろん化粧品のトップメーカーとして知られる企業です。

その「カネボウ」の化粧品部門とは別に食品部門の「カネボウ」として成長してきたのが、現在の「クラシエフーズ」というわけなのです。

「カネボウ」は、1964年にガムメーカーの「ハリス」と合併して、「カネボウハリス」として食品事業に本格的に参入することになりました。

その後もさまざまな製菓メーカーとの合併を繰り返しながら、1973年に「カネボウ食品」に社名を変更しました。

更に「カネボウ食品」が、分社化して設立した「ベルフーズ」との合併により、「カネボウフーズ」と社名変更し、2007年に「クラシエフーズ」という社名になるまで、実に多くの合併や社名変更を繰り返していることが分かります。

「クラシエフーズ」は、親会社である「クラシエホールディングス」の社名変更と同時に小会社としての社名変更を実行しています。

この「クラシエ」は、英語では「Kracie」と表記し、「暮らしへ」を英語読みさせた造語ネーミングとなります。

特別な日に限定されている幸せではなく、日常的な毎日の幸せの為に、商品を届けることが出来る企業にという思いを込めて付けられている社名です。

この社名が表しているように、暮らしの中に、「クラシエフーズ」の商品はいつもさりげなく側にいて、楽しみを与えていてくれるような気がします。

「アース製薬株式会社」は、1964年に「株式会社木村製薬所」から社名変更をしましたが、この「木村製薬所」は、創業者である木村秀蔵氏の名を取って付けられたものでした。

木村秀蔵氏は、1892年に「株式会社木村製薬所」の前身となる「木村化学」を創業し、日本で初めて塩素性の炭酸マグネシウムの国産化に成功した企業となりました。

1925年に「木村製薬所」を設立して、その後は「アース」のネーミングを付けた殺虫剤の商品や、「地球印」ブランドで日用品の商品を多数開発し、製造や販売をしています。

これらの商品のネーミングから考えますと、「アース製薬」に付けられた「アース」は地球の英訳からきていることが分かります。

「木村製薬所」からの社名変更の際、「地球製薬」とならなかったのは、当時、企業のネーミングにカタカナを入れることが流行し始めていたからで、「アース製薬」は、カタカナ文字が入った企業としては、当時まだ目新しかったようです。

また、「アース」は、「木村製薬所」の代表的な商品の冠名であり、殺虫剤の「アースジェット」や蚊取り器の「アースノーマット」など、日常的に使用されている商品が多く、一般への浸透率が高いネーミングでもあったことが、社名として採用された理由です。

更に当時は屋外にホーロー製の看板を掲げて宣伝することが流行していて、「アース製薬」に社名変更をしてから、代表的な商品がこのホーロー看板になっており、現在も山間部で見られることがある他、コレクションとして高い価値が付いている物もあります。

ちなみに、アース製薬の特徴として、殺虫剤の商品名には「アース」の名称が付いている物が多く、入浴剤やオーラルケア用品などの家庭用品の商品名には「アース」の名称が付いていない物が多くなっています。

「食品工業株式会社」が、現在、超が付く有名企業に成長した「キユーピー株式会社」に社名変更をしたのは、1957年9月のことでした。

1925年から既に販売していたマヨネーズの商品名である「キユーピー」は、誰もが知っている、愛の神の名であり、セルロイド製の人形のネーミングでもあります。

この人形のように、たくさんの人が知り、愛用される商品にという創業者の中島董一郎氏の願いを込めてネーミングされました。

「食品工業株式会社」から変更することになった社名は、このマヨネーズの商品名からとったものです。

実はこの社名の「キユーピー」は、「ユ」が小文字ではなく、大文字なのですが、発音は小文字で書かれているようにする為、毎日マヨネーズを愛用している人でも気が付いていない人が多くいるほどです。

「キユーピー」は、カタカナ5文字という少ない文字数でのネーミングですので、「ユ」が小文字だと全体のバランスがとれにくいということで大文字なのです。

「キユーピー」以外にも本来小文字で表す文字を大文字でネーミングしている企業としては、「シヤチハタ」や、「富士フイルム」などがあります。

いずれも大文字しか利用しないという、戦前使用していた歴史的仮名遣いの影響を受けてはいますが、やはり社名全体のデザインを考慮した結果のようです。

ただし、キユーピーの数ある商品の中で、唯一小文字を使って「キューピー」と表記している物があります。

それは、ドレッシングに刻まれている点字であり、点字はロゴのバランスよりも正確に読んで判別してもらう性質のものだからです。

また、キユーピー株式会社は、1964年より英文での社名を「Q.P.Corporation」としていましたが、一目見てキユーピーの商品だと海外でも判別してもらうことができるようにということで、2010年に「Kewpie Corporation」と英文社名の変更も行っています。

「伊奈製陶所」も「伊奈製陶株式会社」も、当時主な事業であった土管やタイルなど焼き物を扱う企業であることがよく分かる社名でした。

現在もタイルなどを扱ってはいますが、どちらかと言えば、「INAX」と聞けば、トイレやバス、キッチンなどの住宅設備機器を扱う企業としての顔の方が有名なのではないでしょうか。

その傾向は、創業から60年を迎えようとしている頃には既に明白となっていて、ポリバスなどの売り上げがタイルの売り上げを抜くことになったのだそうです。

このような時代の変遷とそれに伴う売り上げの変化に伴って、製陶を一面に押し出している社名では、現状の事業内容を正確に表すことが出来なくなっていました。

もちろん、創業当初から培ってきた製陶業も続けていくものの、住宅設備機器なども広く手掛ける企業として新たな社名が必要とされるようになったのです。

創業から代々社内の重要部門には、伊奈家が携わっていて、社名変更を決めた当時の社長は、伊奈輝三氏でしたが、自ら伊奈製陶の未来への飛躍の為、また一旦原点に戻って、企業理念やそれまでの企業体質などから新たなスタートを切るという決断をしたのでした。

1985年に「伊奈製陶株式会社」から「INAX」への社名変更が行われ、またブランド名も同じく統一されることになったのです。

創業者の「伊奈」という漢字名は変更になりましたが、ローマ字読みにして「INA」を残し、その後に付けた「X」は、未知の可能性を表すことが出来るものとされています。

今となってはすっかりなじんでいる「INAX」の社名ですが、未来へ飛躍したい思いを英文字「X」1文字で表し、それを名前に付けてネーミングするという方法は、あまり例はなく、意外性があることだったと思われます。

「ジャスコ」は地元密着タイプのスーパーであり、長年多くの人々が親しんできたブランドでもありましたので、時代の移り変わりを感じさせるような社名変更となりました。

ただし、この社名変更の時点で「ジャスコ」の名称はすっかり消滅してしまったわけではなく、しばらくは一部地方の店舗名として、またブランド名として存続している形となっていました。

その後の店舗整理などで、2011年にはその残されていた「ジャスコ」の店名もなくなることが予定されています。

元々のジャスコという社名は、地方の小売店が3社集まって出来た会社で、「日本ユナイテッド・チェーン」の英語表記の「Japan United Stores COmpany」の頭文字を取った造語で誕生したネーミングです。

ちなみに、イオンは、「AEON」と標記しますが、こちらは造語ネーミングではなく、ラテン語で「永遠」を表す単語とされています。

イオンは、ジャスコだけではなく、「サティ」などマイカル系列のスーパーや欧風イメージが強いカルフールなども順次吸収合併して更に大型化となる予定です。

現在、既にイオンの看板を掲げている店も多くありますが、このように企業合併や提携などを繰り返してきた経歴があり、国内だけではなく、海外にまで広がった巨大グループとなり、元々は違う店舗がこれから先は同じ「イオン」という店名を名乗っていくという現状があります。

また、それぞれの関連会社の呼称は元の企業名が冠に付いたままということも多く見受けられましたので、これからの未来に立ち向かっていくため、企業全体で団結力を高めていく為には、この社名変更で関連会社の名称にも統一感を出すということは結束を固める方法でもありました。

さらに、イオンは流通業界だけではなく、イオン銀行などの金融業界にも進出を果たし、イオンという企業名が持っているブランド力を他の分野でも広げていくことになります。

オムロンと言えば、健康器具を思い浮かべる人が多いほど、イメージとして定着していますが、実は、電車の駅に設置されている自動改札機や銀行や街角で当たり前となったATMを開発して初めて送り出した先進的な企業としての顔があります。

立石電機が創業50周年を迎える頃、既に社長から会長の座となっていた立石一真氏は、立石電機が「大企業病」にかかっていると表現し、創業当初の原点に立ち返ることを求めました。

現在はビジネス用語として使用される「大企業病」ですが、当時は一般的なものではなく、立石会長が自身の会社をこのように表現してから、一気に広まる言葉となりました。

この大企業病を治す為に行われたのが、「立石電機」からの社名変更で、以前から商標として使用していた「OMRON」をカタカナ表記にした「オムロン株式会社」として新たなスタートを切ることになりました。

ここで注目されたのは、数ある企業の社名変更の中でも、ほとんど例がなかった、創業者が生存中の社名変更についてです。

創業者なら、自身が起こした会社に愛着を持って付けた社名のはずである「立石」という名称をすっかり削除してしまうことに未練はないのかといったものでした。

新社名となった「オムロン」は、立石電機株式会社が本社として所在していた京都の花園という地の通称名「御室」からとられているそうです。

オムロンへと社名変更がなされた時、既に立石一真氏は、相談役となっていましたが、それまでの海外での実績などを考え、これからのグローバル社会で生きていく為には、社名表記が「TATEISI」では分かり辛い上に、発音が難しいと危惧していたそうです。

現在、オムロンは関連会社を数多く持ち、さらに海外での発展も続け、創業者が社名変更をして願った大企業病からの立ち返りは、見事に果たされたと言えるのではないでしょうか。

「株式会社ツムラ」と言えば、漢方薬品のメーカーとして老舗的な存在ですが、この社名変更をした「ツムラライフサイエンス株式会社」が受け持っているのは、その中で家庭用品事業だけを担当しているので、漢方薬品を扱っている「株式会社ツムラ」そのものが社名変更を行ったわけではありません。

ところが当初、「株式会社バスクリン」という社名変更のニュースが出た時には、漢方薬の事業を含めた「株式会社ツムラ」が社名変更するのかと早合点をした人が大量に続出し、インターネット上では、大きな驚きと共にかなりの人が話題に挙げたようでした。

新社名となる「株式会社バスクリン」が表しているように、この会社ではバスクリンを始めとする入浴剤のシリーズ商品の研究や生産などが主な業務となっています。

「株式会社ツムラ」から「ツムラライフサイエンス株式会社」へ分社化されたのは、この社名変更から遡ることわずか4年前のことでした。

分社化時には「株式会社ツムラ」の出資があったものの、その後は独立した経営がなされており、その後の2009年に、経営陣と従業員の一部が自社株を取得するMEBOを行って資本参加することになりました。

資本形態だけではなく、経営陣も一新し、完全に「株式会社ツムラ」とは別会社となって、これが社名に付けていた「ツムラ」の名称を外すきっかけとなったのです。

それにしても、「株式会社バスクリン」とは、ヒット商品とは言え、商品名を新しく会社名とすることにした思い切ったネーミング変更だと言えます。

このようにヒット商品を持ってそちらの認知度が高まり、社名をその商品に合わせて変更するということは、企業にとっては幸運なことになります。

新社名となった2010年はバスクリンが発売されてから80周年となる記念すべき年に当たり、新たに研究所や工場などが建設され、今後益々の発展が期待できると考えられます。

松下電器と言えば、創業者であり、数々の逸話を遺していた松下幸之助氏の名前を刻んでいた社名であったことから、その社名に親しみを持っていた人たちの驚きはかなり大きなものだったと推察されます。

もちろん社名変更を決意した現社長自身も、松下の名称を変更することについては悩み続け、寂しさや責任感などとの感情と戦いながら、ようやく決断したことでした。

また、ある信念を持って社名変更を決断した現社長の判断は、創業当初からの経営理念は不変であるとしたものであり、周囲の人々から強く批判されることはありませんでした。

新しく社名となったパナソニックは、ナショナルと並んで、それまで松下電器を支えてきた2大ブランドの1つでありました。

パナソニックとナショナルはそれぞれ商品のブランドとしてだけではなく、松下電器が事業展開しているグループ会社や子会社のネーミングともなっていました。

それにより、それぞれの事業所が分かれて活動していた状態が、企業内の分散ということに繋がる為、これまで以上に力をまとめて発揮することを願っての社名統一を実現する為に行われる社名変更でした。

これからの時代に求められるグローバル化した企業を目指す為には、社名と共にブランドも統一して企業一丸となることで立ち向かうべきという社長の信念と判断によるものです。

松下幸之助氏が松下電器産業株式会社を創業してからちょうど90周年に当たる節目での社名変更は、10年後の100周年を迎える時には電機メーカーとして世界の頂点になっていることを目標としての決意でもありました。

特に海外にも多く支社を抱えていた松下電器では、社名とブランドの間にある温度差を国内以上に強く感じている場面が多く見られ、この社名変更により、製品への認知度も大きく高まったと言われています。

創業以来、軍艦や航空機、機械製造や宇宙開発まで主に重工業の分野で活躍し、長い歴史の中で「石川島播磨重工業」は重工業の分野では他の追随を許さないほどのトップ企業に成長し、世界中に200社にもなる関連会社を持つ超が付く大企業へとなりました。

2007年7月に社名変更を行い、「石川島播磨重工業」から「株式会社IHI」と企業名を変えることになりましたが、実は「石川島播磨重工業」の社名変更はこれが初めてではありません。

1876年に「石川島平野造船所」として民間初の造船所となり、その後「東京石川島造船所株式会社」と社名変更を行っています。

太平洋戦争の終わりを迎えた1945年には「石川島重工業株式会社」とし、1960年に「株式会社播磨造船所」と合併したことを契機として、「石川島播磨重工業株式会社」という社名になりました。

ただし、この「株式会社IHI」への社名変更は、これまで幾度となく行ってきた社名変更とは違って、それまでの社名変更では必ず入っていた、創業地である「石川島」や、「重工業」という言葉もなくなるものでした。

新しい「IHI」の社名は、元の「石川島播磨重工業」を英語表記した「Ishikawajima harima Heavy Industries」の頭文字を取った形でのネーミングで、社名変更で新たに浮上したわけではなく、「石川島播磨重工業株式会社」となってから50年近くもの間、使われてきた略称でした。

世界中に多くの関連会社を持っている企業としては、難しい漢字がたくさん並んだ社名はグローバル的ではないということや、「重工業」から連想されるハードメーカーという印象が強過ぎることが社名変更の大きな理由となりました。

「IHI」は、新しい社名でありながら、統一されたブランド名となり、印象も重過ぎず、エンジニア色が濃い名称となったのです。